南税理士事務所のプライバシーポリシー
個人情報保護方針の適用範囲は以下の情報をいいます。
｢生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）。 ｣
1. 個人情報の取得
当事務所は、｢2.個人情報の利用目的｣に定める利用目的に必要な範囲および手段で個人情報を取得します。
2. 個人情報の利用目的
当事務所は、個人情報の利用目的を特定し、その目的の範囲において個人情報を取り扱います。
3. 個人データの管理
当事務所は、個人データの漏えい、滅失(定期的な個人データの抹消は滅失には該当しないものとします。)または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。
① 当事務所は、ご本人の事前の同意を得た場合、または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
② 研究のための事例として訴状，判決書等を紹介する場合は，当事者個人を特定できないように配慮いたします。
4. 個人データの第三者への提供
当事務所は、ご本人の事前の同意を得た場合、または法令に基づく場合を除き、個人データを第三者に提供しません。
当事務所は，保管する書類について，依頼者本人からの書類の開示または写しの交付の申し出に原則として応じます。
但し，当事務所において法令または税理士倫理の上から依頼者に開示できないと判断した情報については開示しないことがあります。
5. 守秘義務の徹底
当事務所は、税理士，事務員全員の守秘義務の徹底を図ります。
6. 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等について
当事務所は、保有する個人情報に関して、ご本人から、次の各号のご請求があった場合には、ご本人又はご本人の代理人からのご請求であることを確認のうえ、「個人情報の保護に関する法律」に従って対応いたします。これらのご請求をご希望の方は当事務所のお問合せ窓口までご連絡ください。
① 利用目的の通知
② 当事務所が保有する個人情報の開示
③ 当事務所が保有する個人情報に係る訂正、追加又は不要部分の削除
④ 当事務所が保有する個人情報の利用停止、消去または第三者への提供の停止
⑤ 当事務所が保有する個人情報の第三者への提供の停止
7. 本個人情報保護方針の変更
当事務所は、必要に応じて本個人情報保護方針を変更することがあります。本個人情報保護方針を変更した場合には、当ウェブサイトに掲載させて頂きます。
南税理士事務所が提供する基礎知識
-
船橋市の相続税は当事務にご相談ください
当事務所では、「船橋市」の「相続」に関して力を入れています。相続はその場しのぎでの対策は全く意味があり...
-
相続対策で不動産の相続税評価は大幅に下げることが可能
■不動産相続そのもののメリット まず、不動産の相続税評価額は時価より安く算出される傾向にあるため相続財...
-
会社設立
会社を設立すると、税務署に提出する書類が数多くあります。代表的なものは、会社の設立届と青色申告の申請書...
-
資金調達
法人は資本金だけでは経営出来ないときがあります。例えば、事業拡大のための設備投資や事務所移転費用などが...
-
相続税の節税対策
■相続税における節税対策とは 相続税における節税対策としては様々なものが考えられますが、主なものを以下...
-
不動産を相続した場合にかかる相続税の計算方法
■相続税の考え方 相続税は相続人が支払わなければならない国税です。相続税は相続財産の中から債務(負債)...
-
不動産名義変更(相続登記)の必要書類
■必要書類 1.亡くなった方の戸籍謄本 相続人を確定するために用いられます。転籍や結婚など相続人のライ...
-
事業承継
法人の経営は初代の経営者で終わりではありません。2代目以降も健全な経営を行っていくことで法人は成り立っ...
-
相続税の納付方法
■相続税の納付方法 ・相続税の納付場所 相続税の申告は被相続人の住所を所轄する税務署に対して行う必要が...